55歳からの「セルフ週休3日制」を目指して【賞与の減額について考えてみる】

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55歳からの「セルフ週休3日制」をひとつの目標にしています。ビビりブロガーの「とよ」です。

セルフ週休3日制とは

有給と欠勤を駆使して、「週休3日制」を自分で実施すること。労働者として捧げた時間を取り戻すべく、少しでも自由な時間を確保するための私の目標です。働くことを拒否する訳ではなく、むしろ休むために一生懸命働く。必要とあらば残業・出勤は厭わないスタイルで考えています。

ビビりなので目標を立てたはいいが何かとんでもない過ちを犯そうとしているのではないかと、不安になり調べてしまいます。

今回は「賞与(ボーナス)」について調べてみました。特に気になるのは「賞与の減額」についてです。

いつものように、あくまで私個人の今現在の働き方(中小/製造業・日給月給制・日勤・残業あり・出張あり)での内容になります。フリーランスなど働き方・給与体系・企業規模・就業規則など働き方や環境など様々な要因により全ての方に当てはまる内容ではないことは、ご承知おきください。

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賞与とは

まず「賞与」とは、労働基準法第11条によると

「第11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」

つまり賞与は賃金のひとつであるということであり、その裁量(支払い額・時期・年〇回の支給等)は会社側にあるということです。

私の勤める会社では、「賞与」については就業規則よりこのように記載されていました。

【賞与】について(とある会社の就業規則より)

【賞与】社員に対し、毎期各自の勤怠成績、その他を斟酌(しんしゃく)して賞与金を支給することがある。

と、あるので明確に「支給日・支給条件・支給率(額)」が決められてはいません。大体の会社はこんな感じに定めているのではないでしょうか?

一応10年以上は勤めていますが支給額にその時々の状況により多少の増減はあるものの「賞与の見送り」は一度もありません。

とよ
とよ

私の支給額は年2回で合わせて3~4か月分というところです。ありがたや。

平均賞与額

毎月のお給料(給与)も勿論ありがたいですが、賞与もまたありがたいです。気になる世間の平均賞与額を調べてみました。

2021・2022年の全産業・従業員ひとりあたりの平均賞与額はこちら

夏季賞与冬季賞与
202038万3439円38万481円
202138万268円38万787円

厚生労働省:毎月勤労統計調査より引用
(夏季賞与:令和3年9月分結果速報等、冬季賞与:令和4年2月分結果速報等

どうでしょうか?多い?少ない?普通?一概には言えませんが、私からするとこんなものなのかな?という感想です。給与の1~2か月分と考えるとこのぐらいなのかもしれませんが、職種・年齢・勤続年数・企業規模などによって大きく変わると思います。

年代別の年間賞与額も公表されていました。

年代別・平均賞与額(年間)

続いて「年代別・平均賞与額(年間)」ですが、このような金額になっていました。

年代支給額
~19歳14万3600円
20~24歳37万6100円
25~29歳64万8100円
30~34歳77万8400円
35~39歳91万200円
40~44歳100万6100円
45~49歳106万8500円
50~54歳117万2300円
55~59歳114万6700円
60~64歳66万1300円
65~69歳36万100円
70歳~25万2100円

(厚生労働省:「令和3年賃金構造基本統計調査」より引用)

50代までは徐々に増額されていき、50代後半から減額され始め、60歳からはガクンと減額(半額くらい)されています。再雇用者の賃金はおおむね定年退職時の50~70%とされることが多いようなのでこのような数字になっていると考えられます。

賞与額の決定

私の勤める会社では、先にも述べたように明確に支給額・支給回数・支給日・支給条件などは決められておらず、尚且つ「勤怠成績・その他を斟酌」とあるのでいわゆる「評価」によってその額が決められていると考えられます。

多くの企業では「基本給の1~2か月」に「評価」を加えて、賞与額が決定していると思われます。

ちなみに賞与は現金支給が原則ですが規約等で「賃金の現物支給あり」等の内容があれば、金券などで支給することも可能になります。

実際そんなことあるんでしょうか?賞与が「商品券」または「それ相当金額の物」みたいなことでしょうか?

とよ
とよ

困るな~

でも「金」などの資産価値のあるものだったらもしかすると現物支給でもいいかもしれないですね。将来価値があがる可能性もあるので。

賞与の減額

賞与は賃金のひとつであるが、必ず支給しなければならないものではない!
(※規約等に明確に支給日・支給額・支給の条件等が明記・確約されていない場合)

ということで、減額・不支給になったとしてもそれは企業側の裁量なので法的に問題になるようなことは原則ないということです。

ですが減額になる可能性を考えると…

  • 年齢による
    ※例:50代後半から減少し60歳で定年退職前の半額
  • 経営状況・経営不振による

この2点が大きく関わってくると考えられます。個人的には年齢による減額よりも、今後の会社の経営不振による減額が心配です。

円安・コロナ・不景気・低賃金・少子高齢化…日本の抱える問題は多い。

とよ
とよ

私の場合のもう1点心配なのは55歳になったとき「今月からセルフ週休3日にします!」っていうと、その年の「評価」がダダ下がりになるのかが心配ですね。【賞与】に関する規則に「勤怠成績」を考慮するような記述があるので、

そういったこともあるので会社・同僚に迷惑をかけるような「セルフ週休3日制」にするつもりはないですがね。

賞与支給・不支給の通知について

賞与の不支給は、住宅ローンや自動車ローンなどを「ボーナス払い」にしている人にとっては、致命的な死活問題になりかねません。では企業は賞与支給・不支給について従業員に通知する義務はあるのでしょうか?

答え:通知の義務なし。

こちらも就業規則や、規約、規程に賞与支給の通知をするといった旨の内容を明確に記載していなければ「通知の義務はありません」

とよ
とよ

こわ!サイレント不支給とかあったら困りますね
あれ?そろそろボーナス日だよね?来週だっけ?
え?無しなの?

みたいな。

おわりに

まとめると…

  • 賞与の支給・不支給・支給額・条件などは原則として企業の裁量による
  • 賞与の減額・不支給の可能性はある
  • 賞与の減額・不支給になっても企業への罰則は原則なし
  • 賞与の支給・不支給・減額でもその通知は原則必要なし

ということが分かりました。

賞与の支給は単純に嬉しいですが、逆に突如として不支給になっても会社に文句は言えない可能性が高そうです。

そうならない為にも、日頃からしっかりと貯蓄・投資でお金の管理をしっかりとして、あまり賞与・ボーナスをあてにした大きな買い物はしない方がよさそうです。

今回は以上です、ありがとうございました!

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